住宅ローン
(土地・建物担保)
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を推進するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日
2. 内容
- 目標1
- 計画期間内に女性管理職比率を産業ごとの平均値の1.5倍以上とする
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2022年4月~
人材育成実施計画に基づき、部店長が指名した役席職員が、部下職員とキャリア形成等を含めたマンツーマンの面談(1on1面談)を実施する。 -
2022年5月~
アンケートを実施し、管理職登用に向けた問題点を抽出する。 -
2022年6月~
アンケート結果を踏まえた、各種対応を検討・実施する。 -
2022年6月~
アンコンシャスバイアス等の排除を踏まえた、公正な育成・評価・昇格推薦にかかる人事評価者研修を実施する。 -
2022年6月~
若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例を紹介する。
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2022年4月~
- 目標2
- 計画期間における職員※の平均年休取得日数を12日以上とする
※休職者および出向者、期初の年休残日数が15日以下の職員を除く -
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2022年4月~
計画年休の対象職員を全職員へ拡大するため、労使での協議を開始する。 -
2022年4月~
連続休暇制度導入のため、労使での協議を開始する(労組との協定化を含む)。 -
2023年4月まで
計画年休の対象職員を全職員へ拡大と連続休暇制度の導入をする(労組との協定化完了を含む)。
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2022年4月~
以上