マイナンバーへの対応

　2016年1月以降、法令に基づき、税務署に提出する法定調書などの書類に、個人番号（マイナンバー）・法人番号を記載することが義務づけられました。
　このため、当金庫でも非課税財形預金（年金・住宅）、定期預金などのお手続きの際に、個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届けをお願いしています。
　また、2018年1月から、預金の新規口座開設や既存口座の各種お手続きの際に、個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届けをお願いしています。