NISA(少額投資非課税制度)

新潟県労働金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第267号

2014年1月1日より「NISA(少額投資非課税制度)」が導入されました。
日本国内にお住まいの20歳以上の方は非課税口座(NISA口座)を開設することができ、この口座内では年間120万円※1まで株式投資信託に投資し、投資から生じる売却益や収益分配金※2が5年間非課税となります。

  • ※1 2016年より従来の100万円から拡大されました。
  • ※2 収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の一部払い戻しに相当し、非課税扱いであるため、非課税口座(NISA口座)でなくても課税対象外です。

NISA説明図

制度概要

口座開設者 口座開設年の1月1日時点で満20歳以上の日本にお住まいの方等
口座開設数 1人1口座(金融機関を変更した場合を除く)
口座開設期間 2014年から2023年までの10年間
投資対象 公募株式投資信託等
非課税所得 非課税口座内の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得
非課税投資額 最大600万円(1年あたり120万円×5年間)
非課税期間 最長5年間
途中換金 随時可能

ご留意事項

  • 非課税口座(NISA口座)は、全ての金融機関を通じて、1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。2015年1月以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか株式投資信託等に投資することができません。また、非課税口座内の株式投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定分で既に株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することができません。
  • 金融機関によって、取扱金融商品の種類・ラインアップは異なります。当金庫では、NISA対象商品として株式投資信託を取り扱っております。
  • 非課税口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  • 投資上限額120万円には手数料を含めません。
  • 約定金額(基準価額×口数)の合計が120万円まで投資することができます。
  • 分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金を再投資する場合には、投資上限額120万円を超えた分配金の再投資は課税扱いになります。
  • すでに保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
  • 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。
  • 非課税口座に移管する場合の投資総額は、移管日の時価になります。また、非課税口座および課税口座に移管する場合の取得価額は、移管日の時価になります。

非課税口座(NISA口座)の開設手続き

記載内容は2017年4月1日現在の関連法令等の情報に基づいて作成しています。内容は、法令・制度等の変更により、今後予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承下さい。

非課税口座開設手続きの流れ

ジュニアNISA(未成年者口座および課税未成年者口座)について

2016年1月1日から未成年者のNISA口座(未成年者口座および課税未成年者口座)を開設して、4月1日から取引することが可能になりました。
2016年から2023年までの各年の1月1日時点において、日本にお住まいの0歳~19歳までの未成年の方は未成年者口座を開設することができ、この口座内では年間80万円まで公募株式投資信託等に投資し、投資から生じる売却益や収益分配金が5年間非課税となります。

制度概要

制度概要図説

口座開設者 口座開設年の1月1日時点で0歳~19歳の国内にお住まいの方等
※親権者等が代理で口座開設できます。
口座開設数 1人につき1口座
※口座開設後は、金融機関を変更することが原則できません。
口座開設期間 2016年から2023年までの8年間
投資対象 未成年者口座で新たに購入した公募株式投資信託等
非課税所得 購入した年から5年間に未成年者口座内で発生した売却益・収益分配金等
非課税投資額 毎年80万円(非課税投資総額は5年間で最大400万円)
※特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を未成年者口座に移管することはできません。
非課税期間 最長5年間
※制度継続期間内は、移管日の時価80万円を上限として、翌年の非課税管理勘定へ移管することができます。
収益分配金 課税未成年者口座で管理
※課税未成年者口座は、未成年者口座と同時に開設されます。
途中売却 随時可能
※売却代金は課税未成年者口座で管理されます。
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行い、18歳までは課税未成年者口座以外の口座への払出しはできません。
※18歳以降(3月31日において18歳である年の1月1日以降)は、払出しすることができます。
制度終了後 2024年から2028年までは、移管日の時価80万円を上限として、非課税管理勘定から継続管理勘定に移管し、20歳まで(1月1日において20歳である年の前年12月31日まで)非課税で運用することができます。
2023年までに20歳になる場合

20歳になった年の翌年1月1日にNISA口座を開設し、NISAをご利用いただくことができます。NISAの制度継続期間内は、移管日の時価120万円を上限として、未成年者口座の非課税管理勘定からNISA口座の非課税管理勘定に移管することができます。

2023年までに20歳になる場合の図説

2023年以降に20歳になる場合

ジュニアNISAの制度終了後は、20歳になるまで継続管理勘定を設定し、移管日の時価80万円を上限として、非課税管理勘定から継続管理勘定に移管することができます。

2023年以降に20歳になる場合の図説

ご留意事項

  • 未成年者口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  • 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。

ジュニアNISA口座の開設手続き

2016年1月1日からジュニアNISA口座(未成年者口座および課税未成年者口座)開設のお申込みができます。
親権者等が、未成年のお客さまの代理で口座を開設することができます。
ご本人さま(未成年のお客さま)の個人番号(マイナンバー)、親権者等の身元確認書類、代理権を確認できる書類等をご提示のうえ、当金庫所定の申込書をご提出ください。
なお、ジュニアNISA口座開設を申込むご本人さま(未成年のお客さま)が当金庫に投資信託取引口座および特定口座をお持ちでない場合は、あわせて開設申込みのお手続きが必要になります。

ジュニアNISA口座の開設手続きの流れ

記載内容は2016年1月1日現在の関連法令等の情報に基づいて作成しています。内容は、法令・制度等の変更により、今後予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。