1. 計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日

2. 内容

目標1

管理職に占める女性職員の割合を計画期間末には25％以上とする

• 管理職について年間平均所定外労働時間の削減をはかる。
  2025年4月～　計画期間末までには管理職の平均所定外労働時間を380時間未満となるよう啓発を行う。

目標2

計画期間末には全職員（非管理職）の平均所定外労働時間を100時間未満とする。

• 業務効率化などによる生産性向上により所定外労働時間を削減する。
  2025年4月～　労使で年間超勤協定時間の上限を毎年検討し、見直しを行う。
  2025年度の協定時間は昨年度から20時間削減し、250時間とする。

※2023年度　男女の賃金の差異

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

• 対象期間：2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
• 基本給、超勤手当、諸手当、賞与、通勤手当の総賃金
• 正規雇用労働者：正職員、準職員（無期雇用フルタイム）
• 非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者）：
  準職員（パートもしくは有期雇用）、再雇用嘱託職員

〔差異についての補足説明〕

• 管理職における女性職員の構成比が25.3％であることが、正規雇用労働者における男女の賃金差異の主要因となっています。なお、管理職での男女の賃金差異は94.5%です。
• 係長職における女性職員の構成比が58.5％であり、上司との1on1面談やキャリア研修等のキャリア形成支援を行うことにより、将来的に管理職における女性職員の構成比が高まり賃金差異は縮小する見込みです。
• 非正規雇用労働者における男女の賃金差の主要因として、再雇用嘱託職員が定年時の雇用形態および役割を踏まえた給与体系となっていることがあげられます。上記と同様にキャリア形成支援を継続的に行うことにより、将来的に賃金差異は縮小する見込みです。