健康経営推進の取組み

 労働金庫業態では健康管理課題を業態共通の経営戦略として位置付けて、「労働金庫健康経営宣言」を策定しています。当金庫では「労働金庫健康経営宣言」に基づき、自律的な健康づくりの支援や組織の持続的な価値向上を目的として、2022~2024年度までの行動計画である「新潟県労働金庫行動計画」を定めています。
 また、「労働金庫健康経営宣言」および「新潟県労働金庫行動計画」を基に、単年度の行動計画である「健康経営実施計画」を策定しています。「健康経営実施計画」では、具体的な目標を定め、各施策の実施と効果の検証を行っています。

 健康経営実施計画では健康経営のベンチマークとして「健康経営優良法人」認定を意識した計画となっており、その結果、2021年2022年の2年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。2022年度はさらに健康経営の取組みを推進した結果、2023年3月8日付けで健康経営優良法人のうち上位500社が認定される「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されました。

健康経営優良法人ホワイト500

Ⅰ.労働金庫健康経営宣言(全国労働金庫協会策定)

1.労金業態は、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
2.各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
3.労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

Ⅱ.新潟県労働金庫行動計画

取組期間:2022年~2024年度
健康管理態勢

組織の活性化や、生産性の向上、職員のモチベーションアップ等を目的として職員が健康でいきいきと働くことができる職場をめざし、健康経営の取組みをすすめる。

具体的施策 ①健康づくりの主体となるもの(役員、委員会、産業医、看護職、部店長、人事部、労組等)がそれぞれの役割を発揮する。
②健康経営の方針・考え方が全職員に浸透するように、職場内研修等を行う。
到達目標 ①自律型健康経営態勢の構築
②健康でいきいき働く職場の構築
③安心して働き続けられる職場の構築
④労働生産性の向上
健康診断・事後措置

定期健康診断後の再精検(要医療、要精密検査該当者)受診率100%を維持するほか、産業医や産業看護専門職による保健指導を通して自己保健義務意識の向上をはかる。

具体的施策 ①受診先について医療機関の紹介(職員が参考にする)を行う。
②産業看護専門職が部店長と連携して要医療、要精密検査該当者の追跡調査を実施のうえ、未受診を防止する。
③産業医による指導(個別・グループ)
④特定保健指導
・各部店の部店長および衛生推進者が利用勧奨の支援や進捗確認を行う。
・役員と健保が特定保健指導の重要性を共有するなど健保との連携をはかる。
到達目標 ①定期健康診断の要医療・要精密検査該当者減少
②生活習慣指標比率(運動習慣者、適正体重維持者、飲酒習慣者、喫煙)の改善
過重労働対策

総労働時間を基準とした勤務時間管理を行うほか、長時間労働に対する意識改革をはかる。

具体的施策 ①職場定例労使協議により状況把握および改善活動を実施する。
②管理職を含め職員の人事評価に時間外労働時間削減を評価項目に設定する。
③長時間労働が発生した場合は部店評価の減点項目とする。
到達目標 長時間労働を防止し、総労働時間(時間外労働時間、年休取得含む)の改善
メンタルヘルス対策

心理的安全性を高める取組みを進めるほか、職員のメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインケア)に関する意識を高める。

具体的施策 ①心理的安全性を高める取組みを進める。
②職員のメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインケア)に関する意識を高める。
到達目標 ワークエンゲージメント指数およびストレスチェック指標の向上
受動喫煙対策

全店の全面禁煙を継続するほか、喫煙者の禁煙を支援する。

具体的施策 ①全店の全面禁煙を継続する。
②喫煙者の禁煙取組みを支援する。
到達目標 喫煙率の低下

Ⅲ.健康経営の推進体制

主体 役割
常務会 ・健康経営の推進方針を決定する。
・健康経営に関する課題のPDCAについて、産業医・産業看護専門職が同席のうえ、四半期ごとに実施する。
理事長 ・健康経営推進の最高責任者として全体を統括する。
人事担当代表理事 ・健康経営責任者として各施策の実施を統制する。
保健衛生委員会 ・健康経営実施計画の進捗状況を踏まえて、評価および改善について協議する。
人事部 ・健康経営の主管部(事務局)として、健康経営実施計画の各種施策を実行する。
産業医 ・保健衛生委員会において医学的見地から意見具申するほか、職員に対する健康教育や面接指導を行う。
・健康経営施策の実施に関して、保健衛生委員会において以下の内容等について協議する。
 ①職員の健康課題
 ②健康経営施策に関する中長期的な方針の策定
 ③健康経営施策の効果検証
 ④職場巡視および職員面談等を通じて、職員から収集した情報をもとにした意見具申
産業看護専門職 ・職員が自律的に健康の保持増進を行うよう指導する。
部店長 ・健康経営推進者兼衛生推進者として、部店内の健康経営施策を実践・推進するほか、健康経営施策の実施状況の把握、人事部への報告・相談等を行う。
・部店に配賦された厚生費を活用して部店内の健康づくりを行う。
・健康経営実施計画に基づき、各部店の実態に即した健康経営施策を企画・実施する。
労働組合 ・保健衛生委員会等を通して職員の健康課題を共有する。
・保健衛生委員は各種施策について主体的にかかわる。
・健康経営実施計画の内容について組合員に周知する。
・健康経営方針・施策について組合員から意見を聴取する。
職場衛生委員会
(本店・事務集中センター)
・事業場(本店・事務集中センター)の健康障害の防止および健康の保持増進等を調査・審議する。
衛生管理者
(本店・事務集中センター)
・事業場(本店・事務集中センター)の衛生状態、作業環境に問題がないか等を巡回等で確認する。
全国労働金庫健康保険組合
(健保組合)
・連携してデータヘルス計画を実行する。


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Ⅳ.2023年度新潟県労働金庫健康経営実施計画

1.2023年度目標(抜粋)

<目標設定に至った背景>
 業務内容の拡大等に伴い、業務密度が高まっているほか、新型ウイルス禍における職員間のコミュニケーション低下等に起因して、メンタル不全による休職者や、業務効率が低下している職員が少なからず発生しています。このことから、「健康度」「安定度」の各区分における目標数値を設定し、アブセンティーズムやプレゼンティーズム、ワークエンゲージメントの状況を把握したうえで、適切な対応策を検討・実施することとしました。
 また、当金庫における健康経営の最終目標は全職員が各自の能力を最大限発揮することによる生産性の向上であり、成果指標として「労働生産性(労働時間あたり付加価値)」の目標数値を設定しています。

区分 項目 指標 2022年度実績 2023年度
目標
健康度 身体的指標 健康診断結果
※有所見者率
6.5% 6.0%
私傷病休職者数 前年度より削減
アブセンティーズム指数
※私傷病欠勤・休職の延べ日数
( )内は2021年度実績
737日
(625日)
700日
プレゼンティーズム指数
( )内は2021年度実績
7.7
(7.6)
8.0
生活習慣指標 運動習慣者比率 13.2% 15.0%
適正体重維持者比率 67.0% 70.0%
飲酒習慣者率
※ほぼ毎日飲酒している割合
17.4% 16.0%
喫煙率 13.5% 12.0%
心理的指標 ワークエンゲージメント指数
( )内は2021年度実績
2.50
(2.49)
2.70
就業関連指標 平均総労働時間 1696.4時間 1695.0時間
平均時間外労働時間 142.6時間 140.0時間
年休取得 16.08日 14.5日
ストレス指標 ストレスチェック指標
※高ストレス者率
11.2% 8.0%
安定度 離職率 離職率 1.98% 前年度より削減
平均勤続年数 19年5ヵ月 18年9ヵ月
労働
生産性
労働時間あたり付加価値(理論値) 業績数値÷全職員総労働時間 11.8 11.0

※「‐」は非公表

<用語説明>
・アブセンティーズム
 健康問題による欠勤で労務提供ができないこと
  測定方法:全職員(100%)の私傷病欠勤・休職の延べ日数
  ※2022年4月1日全職員数:542人(休職者を含み、出向者を除く)
・プレゼンティーズム
 健康問題により業務効率が低下していること
  測定方法:職員アンケートにより、病気やけががないときの仕事の出来を10点とした平均点
  ※2022年度職員アンケート回答者520人 回答率98.7%
・ワークエンゲージメント
 仕事に対してポジティブで充実した心理状況
 測定方法:ストレスチェック結果「個人のいきいき」より(最高4点)
 ※2022年度ストレスチェック回答者495人 回答率95.8%
※実施時期により回答対象者(回答率の分母)は異なる。
2.課題と期待する効果

(1)2023年度健康経営実施計画で取組む経営上の課題
 職員が健康でいきいきと働けるよう、自律的な健康づくりの支援や組織の持続的な価値向上のため、以下の4点を健康経営実施計画における重点課題と位置付けています。
  ①健康意識の醸成
  ②生活習慣病対策
  ③メンタルヘルス対策
  ④ワークエンゲージメント向上
(2)健康経営の実施により期待する効果
 取り巻く環境が変化するなか、人生100年時代に職員が健康を自分ごととして捉え自律的に健康づくりに取組むことにより、組織が活性化され、理念の実現や社会的役割を果たすことにつながると考えています。
 さらに、職員が健康でいきいき働き、幸福を感じる職場環境を構築することにより、ろうきんブランドの向上や人材の確保、それらによる企業としての労働生産性を向上させる効果を期待しています。

3.健康経営戦略マップ


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Ⅴ.各種指標の経年変化

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断後の精密検査受検率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断有所見者率
※2020年度より健診機関による基準の見直しあり
20.9% 8.4% 8.3% 6.5%
ストレスチェック受検率 100.0% 98.9% 95.2% 95.7%
高ストレス者率 7.2% 7.4% 9.7% 10.8%
保健指導継続率 100.0% 80.0% 100.0% 100.0%
保健指導対象者の治療継続率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
平均年間所定外労働時間 170.7時間 118.0時間 149.4時間 142.6時間
平均年次有給休暇取得日数 13.5日 13.4日 14.0日 16.1日
喫煙率 16.8% 14.3% 14.0% 13.5%
運動習慣者率 17.2% 13.3% 15.0% 13.5%
メンタルヘルスマネジメント検定試験累積合格者数 Ⅱ種:141名
Ⅲ種:146名
Ⅱ種:160名
Ⅲ種:178名
Ⅱ種:173名
Ⅲ種:211名
Ⅱ種:182名
Ⅲ種:223名
労働時間あたり付加価値
※理論値
10.8 11.0 10.7 11.8

<健康経営の取組みによる効果>
 当金庫では、職員の「自己管理」を支援するという立場から各種取組みを実施してきましたが、2019年度より「健康経営実施計画」を策定し、金庫と職員が一体となった「共同管理」という考え方に方向転換し、健康経営を推進してきました。
 この間の様々な取組みにより、職員から「健康を自分事として考えるようになった」「管理職が部下の健康管理に関心を持つようになったと感じる」「健康経営計画の趣旨を理解することで、健康に働き続けることの重要性を認識し、自身の働き方を見直す機会となった」などの意見・感想などがあり、健康に関する意識が醸成されていると評価しています。
 健康への意識の高まりにより、労働時間関連や運動習慣者率等の指標の改善につながっています。また、健康経営の効果を表す指標である「労働時間あたり付加価値(理論値)」は前年度より増加しています。

Ⅵ.健康経営の推進に関する主な取組み

1.生活習慣病対策

 生活習慣病等の重症化予防は、HbA1c(過去2ヵ月程度の血糖値の平均)高値を改善し合併症を予防する必要があると産業医から意見があったことから、HbA1c高値の者を対象として産業医による生活習慣病改善セミナーを開催しました。
 セミナーでは、参加者各々がHbA1cの推移や食生活、運動習慣の改善状況を報告したほか、意見交換や産業医の指導を実施しました。参加者のアンケートでは、「食事量は以前と比較すると減少しており、間食は取らない、甘いものは食べないようにしている。今後は禁酒日を設定するようにしたい。」「他の参加者の数値がだいぶ改善されているようで、刺激になった。」「先生から『①夜間の間食をセーブすること②もう1歩踏み込んで努力すれば、さらに良い結果が出るはず』、とのアドバイスをいただいた。今後も継続して努力をしたいと思った。」等の声がありました。結果、2021年度の対象者10名中6名のHbA1cが2022年度の定期健康診断結果で低下等の効果がありました。
 このような取組みにより、定期健康診断有所見者率は2019年度より毎年度逓減しています。
<取組内容>
セミナー参加者
 2019年度:対象者10名中10名参加(参加率100%)
 2020年度:対象者10名中 8名参加(参加率80%)
 2021年度:対象者10名中10名参加(参加率100%)
 2022年度:対象者10名中10名参加(参加率100%)

2.禁煙対策

 タバコの健康被害等を繰り返し周知することと併せて、新型ウイルス感染防止および受動喫煙防止等を目的として、建物・敷地内の全面禁煙を実施しました。喫煙者自身の呼吸器疾患等を防止することや、喫煙者が新型ウイルス感染時に重篤となる危険性が高いこと等を踏まえ、喫煙者を減らす取組みを強化することが課題となっています。
 喫煙率低下の取組みとして、タバコの健康被害についての啓発実施や、健康指導の際に、禁煙に向けた啓発を行うほか、健康保険組合の制度を活用した禁煙補助剤の支給や禁煙達成者の紹介を行っています。
 また、全店の建物・敷地内の全面禁煙を継続するとともに、公共の場所など喫煙禁止場所で喫煙しないことや、たばこのポイ捨て禁止等、社会マナーについての啓発をしています。
 これらの取組みにより、喫煙率は2019年度より毎年度逓減しています。
 2022年度は「本気でタバコをやめたい人応援プロジェクト」を立ち上げ、禁煙支援を行いました。プロジェクトには本気で禁煙をしたい職員3人が参加し、1人が禁煙を達成しました。

<取組内容>
〇禁煙の日の周知ポスター

〇禁煙補助剤による禁煙の取組み
 禁煙取組希望者に禁煙補助剤を支給し、6ヵ月後に効果測定(禁煙の達成)を行っています。

2020年度:希望者16人のうち1人達成
(一人当たり費用補助:4,340円)
2021年度:希望者1人のうち1人達成
(一人当たり費用補助:5,573円)
2022年度:希望者3人のうち1人達成
(一人当たり費用補助:18,846円)

3.女性特有の健康課題

 女性はライフステージにより女性ホルモンが大きく変動し、体調面で影響を受けやすいと言われています。女性特有の健康課題により仕事の生産性が低下することや、自身の望むキャリアを諦める女性がいることは当金庫にとって損失となります。当金庫では、女性にとって働きやすい職場環境を構築するため、女性の健康課題を女性だけの課題とせずに、性別を問わず課題として共有する取組みを実施しています。
 そのために、全職員を対象に女性の健康課題に関するセミナーを実施し、職員全体のヘルスリテラシー向上に取組んでいます。

<2022年度 取組内容>
テーマ「男性にも知ってほしい、女性の健康を考えるセミナー」
〇内容
・月経や更年期の辛さ等、働く女性の多くが抱える悩みについて具体的な対応策
・子宮頸がん等、受診行動の大切さ
・周囲の思いやりと支援

〇セミナー参加者の満足度
95.3%
※アンケートで「とても満足」「満足」と回答した割合
〇セミナーの参加状況
286人

〇セミナー風景

4.運動習慣の定着

 職員一人一人が健康を自分ごととして考え、健康経営への参画意識を高めるため、毎日ラジオ体操を実施しているほか、運動部への活動支援や部店一丸となって行う「健康強調月間」の取組み等、運動習慣の定着を図っています。また、これらの施策によって、健康づくりをきっかけとした良好なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

<取組内容>

〇ラジオ体操(全職場で実施)

2022年度参加率76.3%

〇運動部(フットサル部)

〇健康強調月間
(健康強調月間を利用した登山風景)

〇階段利用の促進ポスター(本店)

5.商品・サービスを通じた健康増進について

 当金庫は、勤労者およびその家族の健康維持・増進のため、医療費・入院費・介護設備費用等を資金使途とした福祉ローンや不妊・不育治療費などに利用できる妊活サポートローンを商品ラインナップに取り揃えています。

以上

Ⅶ.労働安全衛生について

 健康でいきいきと働くためには健康習慣の定着やヘルスリテラシーの向上はもちろんのこと、安心して働くことのできる安全な職場環境が必要です。当金庫では保健衛生委員会での協議を踏まえ、労働災害の発生件数ゼロをめざして以下の取組みを行っています。
①事務室・金庫室・廊下・階段など、労働災害発生の懸念がある場所を特定したうえで、リスク評価に応じた防止策の実践
②各部店の定例労使協議の議題として、四半期ごとの労働災害防止に関する協議
③全店を対象とした職場安全点検の実施
④労働災害未然防止状況について、保健衛生委員会での協議
⑤労働安全衛生マネジメントの導入(ISO45001等)の検討(現在未導入)

<当金庫の労働災害(業務災害)発生状況>

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
件数 4 3 5 5
内訳 滑り 0 0 0 1
つまずき 0 0 2 2
踏外し 1 0 0 1
重いもの 2 1 2 1
その他 1 2 1 0

<リスク評価>

作業名 危険性又は有害性と発生のおそれのある災害 すでに実施している災害防止対策とリスクの見積り
実施している災害防止対策 重篤度 可能性 優先度
(リスク)
文書ファイル格納作業 文書箱の格納、搬出時に急に重いものを持つことによる腰痛 ・ラジオ体操の実施
・職場でのストレッチ
階段昇降時 事業所内の階段昇降時の踏み外しによる転倒 ・危険個所の周知
・階段の清掃
金庫室内作業 金庫室内でつまずいたことによる転倒 ・危険個所の周知
・金庫室内の整理整頓
[災害の重篤度]
 ×=致命的・重大 △=中程度 ○=軽度
[発生可能性]
 ×=頻繁・可能性が高いか比較的高い
 △=時々・可能性がある
 ○=ほとんどない・可能性がほとんどない
[優 先 度]
 Ⅲ=直ちに解決すべき又は重大なリスクがある。
 Ⅱ=速やかにリスク低減措置を講ずる必要のあるリスクがある。
 Ⅰ=必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある。

<2023年度 労働災害に関する保健衛生委員会での協議状況(2023年10月1日現在)>
・2023年4月21日 第243回保健衛生委員会
 議題「2022年度労働災害のまとめ等について」
・2023年7月19日 第246回保健衛生委員会
 議題「職場安全点検の集約結果について」

以上