健康経営の推進について

健康経営最高責任者メッセージ

新潟県労働金庫理事長
健康経営最高責任者
山崎 雅彦

　労働金庫は、健康経営を業態共通の経営戦略と位置づけ「労働金庫健康経営宣言」を策定し、「金庫の社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で、安心して働き続けることができる職場づくりを目指す」ことを宣言しています。
　当金庫においては、「職員と共に豊かな成長を果たす」ことを中期経営計画(2026-2028)の基本方針のひとつに掲げ、重点課題として職員のWell-being向上（身体的、精神的、社会的に良好な状態であること）に取り組み、役職員とその家族の心身の健康はもとより、職員の主体的な成長意欲を支援するとともに、互いに意見を発信し、尊重しあえる、風通しの良い組織文化の醸成を進めています。職員のWell-beingを高めることは、仕事へのやりがいや誇りを高め、お客様へのお役立ちを追求する「ろうきんらしさ」発揮の原動力となるものと考えています。
　これからも、健康経営を人的資本充実の重要な要素として積極的に推進し、「働く人の夢と共感を創造する」理念実践に向けて、地域社会やお客様との連携を深化させ、より安心で、より豊かな未来の創造に貢献していきます。

健康経営推進の取組み

　新潟県労働金庫では「労働金庫健康経営宣言」に基づき、自律的な健康づくりの支援や組織の持続的な価値向上を目的として、2025～2027年度までの行動計画である「新潟県労働金庫行動計画」を定めています。
　また、「労働金庫健康経営宣言」および「新潟県労働金庫行動計画」を基に、単年度の行動計画である「健康経営実施計画」を策定しています。「健康経営実施計画」では、具体的な目標を定め、各施策の実施と効果の検証を行っています。
　健康経営に取組んだ結果、2021年以降、6年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、健康経営優良法人のうち上位500社が認定される「健康経営優良法人 ホワイト500」には、2023年以降、4年連続で認定されています。

Ⅰ．労働金庫健康経営宣言（全国労働金庫協会策定）

• １．労金業態は、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりをめざします。
• ２．各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
• ３．労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

Ⅱ．新潟県労働金庫行動計画

＜新潟県労働金庫行動計画（取組期間：2025年度～2027年度）＞

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Ⅲ．健康経営の目的と体制

＜目的＞

　当金庫が理念を実践し役割発揮をするには、労働生産性を高め、働く人に必要とされる質の高いサービスを提供することが必要となります。
　そのためには、労働金庫事業に携わる職員が健康でいきいきと働き能力を十分に発揮できる職場環境の構築が必要です。当金庫では、労働金庫事業の維持・発展のため、職員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する健康経営に取組んでいます。

＜推進体制＞

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Ⅳ．健康経営戦略マップ

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Ⅴ．2026年度目標

＜目標設定に至った背景＞

　業務内容の拡大等に伴い、業務密度が高まる中で職員間のコミュニケーション低下等に起因して、メンタルヘルス不全による休職者や、業務効率が低下している職員が少なからず発生しています。このような職員の健康課題に向き合うために、職員の健康に関する指標を開示するとともに目標を設定し、健康経営施策の評価をしています。
　また、当金庫における健康経営の最終目標は全職員が各自の能力を最大限発揮することによる生産性の向上であり、健康経営全体の具体的な成果指標として「労働生産性（労働時間あたり付加価値）」の目標数値を設定しています。

〇健康経営全体の具体的な数値目標

〇健康課題の改善の具体的な数値目標

Ⅵ．健康経営の推進に関する主な取組み（健康課題を解決するための具体的な取組み内容）

１．禁煙対策

２．健康課題に対するセミナー

　生活習慣病や性別固有の疾病等の対処法や予防策を学んでいます。疾病等による欠務（アブセンティーズム）や本来の力が発揮できない状態（プレゼンティーズム）による生産性低下を防止することとあわせて、コミュニケーションの活性化を図り、良好な職場環境を構築することを目的として開催しています。

３．運動習慣の定着

　職員一人ひとりが健康を自分ごととして考え、健康経営への参画意識を高めるため、毎日ラジオ体操を実施しているほか、運動部への活動支援や部店一丸となって行う「健康強調月間」の取組み等、運動習慣の定着を図っています。また、これらの施策によって、健康づくりをきっかけとした良好なコミュニケーション環境の構築をめざしています。

＜取組内容＞

〇ラジオ体操（全職場で実施）

Ⅶ．健康経営の取組みによる効果

　様々な取組みにより、職員から「健康を自分事として考えるようになった」「管理職が部下の健康管理に関心を持つようになったと感じる」「健康経営計画の趣旨を理解することで、健康に働き続けることの重要性を認識し、自身の働き方を見直す機会となった」などの意見・感想などがあり、健康に関する意識が醸成されていると評価しています。
　健康への意識の高まりにより、労働時間関連や運動習慣者率等の指標の改善につながっています。また、健康経営の効果を表す指標である「労働時間あたり付加価値（理論値）」は前年度より増加しています。

Ⅷ．労働安全衛生・リスクマネジメント

　健康でいきいきと働くためには健康習慣の定着やヘルスリテラシーの向上はもちろんのこと、安心して働くことのできる安全な職場環境が必要です。当金庫では保健衛生委員会での協議を踏まえ、労働災害の発生件数ゼロをめざして以下の取組みを行っています。
①事務室・金庫室・廊下・階段など、労働災害発生の懸念がある場所を特定したうえで、リスク評価に応じた防止策の実践
②各部店の定例労使協議の議題として、四半期ごとの労働災害防止に関する協議
③全店を対象とした職場安全点検の実施
④労働災害未然防止状況について、保健衛生委員会での協議

＜当金庫の労働災害（業務災害）発生状況＞

＜リスク評価＞

＜労働災害に関する保健衛生委員会での協議状況（2025年4月～2026年3月）＞
・2025年5月20日 ・2025年6月19日 ・2025年10月24日 ・2025年11月21日

Ⅸ．健康関連施策への投資（抜粋）

対象者：全役職員

以上