健康経営推進のための取組み

 労働金庫業態は健康管理課題を業態共通の経営戦略として位置付けて、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。当金庫では「労働金庫健康経営宣言」に基づき、すべての職員が健康でいきいきと働くことのできる職場づくりを行うため、2021年度までの具体的な行動計画を定めています。

労働金庫健康経営宣言(全国労働金庫協会策定)

(1) 労金業態は、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
(2)各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
(3)労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

新潟県労働金庫行動計画(2020年度~2021年度)

(1)健康管理態勢
 組織の活性化や、生産性の向上、職員のモチベーションアップ等を目的として職員が健康でいきいきと働くことができる職場をめざし、健康経営の取組みをすすめる。
(2)健康診断・事後措置
 定期健康診断後の再精検(要医療、要精密検査該当者)受診率100%を維持するほか、産業医や産業看護専門職による保健指導を通して自己保健義務意識の向上をはかる。
(3)長時間労働対策
 総労働時間を基準とした勤務時間管理を行うほか、長時間労働に対する意識改革をはかる。
(4)メンタルヘルス対策
 心理的安全性を高める取組みを進めるほか、職員のメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインケア)に関する意識を高める。
(5)受動喫煙対策
 全店の全面禁煙に向けた取組みを進めるほか、喫煙者の禁煙を支援する。
(6)治療と仕事の両立支援に向けた取組み
 治療と仕事の両立支援プログラムを周知するほか、該当者に対する適切な支援を行う。

健康経営推進体制

 新潟県労働金庫では、職員の健康障害の防止および健康の保持増進のため、安全衛生責任者である人事担当役員を議長とした「保健衛生委員会」において、産業医・総務人事部・労働組合・産業看護専門職が連携し、健康管理に係わる事項について調査・審議しています。