安心してご利用いただくために

個人情報とは、お客さま個人を識別することができる情報をいい、特定個人情報等を含みます。なお、特定個人情報等とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」といいます。)の規定にもとづく個人番号および特定個人情報をいいます。

個人情報の利用目的等について

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報(特定個人情報等を除く)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 業務内容

(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務
(2) 投信販売業務、保険窓販業務、証券仲介業務等、法律により労働金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3) その他労働金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2. 利用目的

当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法律等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

(1)
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス申込みの受付のため
(2) 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
(10) ダイレクトメール発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(14) お客様の所属する当金庫の会員団体(労働組合等)と当金庫との間でお客様の個人情報を共同利用するため
  (※所属団体と金庫が共同利用に関して「個人情報の取扱いに関する覚書」を締結している場合)

3. お客様のご家族の個人情報の利用目的

お客様のご家族の個人情報については、資金使途の妥当性を判断する等のお客様の融資申込みに際しての判断のため、またはお客様が金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のために利用いたします。

4. お客様の個人情報(特定個人情報等を除く)の共同利用についての内容

当金庫と会員団体(労働組合等)でお客様の個人情報(以下の項目に限ります)を共同利用します。

共同利用にあたり、当金庫と会員団体(労働組合等)は善良なる管理者の注意義務をもって適切な管理に努めると同時に、共同利用する個人情報を正当な事由なくして他に漏らしません。

1.共同利用の目的及び範囲

会員団体(労働組合等)の構成員が、会員団体(労働組合等)を介して当金庫の提供する預金商品及び融資商品その他の金融関連サービスを利用するため、並びにそれらのご案内のために、会員団体(労働組合等)の構成員の個人情報を当金庫及び会員団体(労働組合等)が共同利用します。

2.共同利用する個人情報の項目

(1)会員団体(労働組合等)の構成員たる資格に関する情報

[1]お名前 [2]所属会員及び勤務先 [3]職場番号 [4]職場名 [5]職員番号 [6]住所
[7]郵便番号 [8]生年月日 [9]電話番号

(2)取扱労働金庫に関する情報

[1]取扱店 [2]顧客番号(労金でお取引をされている方が各自持つ番号です)

(3)会員団体(労働組合等)を介した取引に必要な情報

・賃金控除及び預金、定期積金、融資取引に関する情報
[1]賃金控除金額 [2]賃金控除の対象となる預金、定期積金、融資の有無及び口座番号 [3]預金、定期積金入金日及び融資返済日、返済金額の変更に係る項目 [4]預金、定期積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日) [5]融資の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

3.共同利用する個人情報の管理に責任を有する者

新潟県労働金庫

これら利用目的につきましては、当金庫店頭でのポスターやホームページ等で公表いたしますほか、ご本人から通知を求められた場合は書面で行います。

入出金取引や振込み取引など個人情報の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的についてご本人の同意をいただきます。

特定個人情報等の利用目的について

特定個人情報等の利用目的

お客様の特定個人情報等については、個人情報保護法および番号法にもとづき、お客様の特定個人情報等を、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 金融商品取引に関する法定書類作成事務
(2) 出資配当金の支払に伴う支払調書作成事務
(3) 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
(4) 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
(5) その他(1)から(4)に関連する事務

個人情報の適切な取得について

当金庫は、お客様の個人情報を適正に取得いたします。
当金庫では、特定個人情報等を除く個人情報につき、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)

預金口座のご新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当金庫は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、宗教、思想及び信条、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、労働金庫法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人データの正確性の確保について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

ダイレクトメール等の中止について

当金庫は、以下のとおり、当金庫からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客様からの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1) 中止できるもの
当金庫および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
(2) 中止のための手続
お取引店あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

個人情報の取扱いの委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当金庫では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務等の例)
・取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務

開示請求等手続きについて

(1)事業者の名称

新潟県労働金庫

(2)保有個人データの利用目的

当金庫の保有個人データの利用目的は、個人情報の利用目的と同内容です。

(3)開示請求等手続きについて

当金庫は、「個人情報の保護に関する法律」第24条第2項、第25条第1項、第26条第1項、ならびに第27条第1項および第2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続き」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続きに対応いたします。

なお、法第24条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、ならびに法第27条第1項および第2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申出の場合は、最寄りの本支店にお申出下さい。

[1]開示請求等手続きの対象となる保有個人データの項目

氏名・住所・電話番号・生年月日・取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等

[2]開示請求等手続きの受付窓口

  • 当金庫の本支店

[3]ご提出いただく書類等

[ア] 個人情報開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
[イ] 個人情報訂正等依頼書(法第26条第1項に基づく訂正等依頼の場合)
[ウ] 利用停止等依頼書(法第27条第1項・第2項に基づく利用停止等依頼の場合)
[エ] 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
[オ] 開示等の求めをお申出される方が未成年または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記[エ]に加え代理権があることを確認するための書類
【法定代理人の場合】
  法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)
【委任による代理人の場合】
  当金庫所定の委任状

[4]回答方法

お客様よりお届けいただいた住所宛に当金庫から原則として10営業日以内に回答書をご郵送または当金庫の窓口で直接お渡しいたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人宛に郵送いたしますので、あらかじめご了承願います。

[5]手数料

  開示項目 手数料(消費税込み)
基本手数料 氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等(会員団体) 依頼書1通につき 1,080円
加算手数料 預金残高、借入残高 1口座1基準日毎 540円
取引履歴 1口座1ヶ月毎(注) 540円
その他 1項目毎 1,080円

(注)取引履歴の期間は暦月ベースで計算を行います。
 例)2016年4月20日から2016年5月6日までの期間の場合、2ヶ月分として計算します。

[6]開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続きにより当金庫が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に関する回答に利用いたします。

[7]開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても所定の手数料をいただきます。

  • [ア]ご本人の確認ができない場合
  • [イ]代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • [ウ]所定の依頼書類に不備があった場合
  • [エ]所定の期間内に手数料のお支払いをいただけない場合
  • [オ]ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • [カ]ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • [キ]当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • [ク]他の法令に違反することとなる場合

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報(特定個人情報等を除く)の提供ならびに利用について

  • 1.当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    • (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、労働金庫法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
    • (2)下記3の個人情報(その履歴を含みます。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当金庫と保証委託先はそれを与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含む。以下同じ。)のために利用します。
  • 2.当金庫が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません。)。
    (1)全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    (建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
    TEL 0120-540-558(携帯・PHS等の場合、03-3214-5020)
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    (2)(株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414(一部ご利用できない電話もあります)
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    (3)(株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL 0570-055-955(一部ご利用できない電話もあります)
    主に信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社を加盟会員とする個人信用情報機関
  • 3.前記2に掲載した各個人信用情報機関における、個人情報の登録内容および登録期間については次のとおりです。

【情報の登録期間】

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用
情報センター
(株)シー・アイ・シー (株)日本信用
情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内本契約期間中および本契約終了後5年以内(ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中および契約終了後5年間)契約継続中及び契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等当該利用日から1年以内当該利用日から6ヶ月間照会日から6ヶ月以内
不渡情報第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月以内、取引停止処分は処分日から5年以内
官報情報破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から10年以内
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報登録日から5年以内登録日から5年以内
与信自粛、その他の本人申告情報登録日から5年以内
  • 4.当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    (1)共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    (2)共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ.前記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    (3)利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
  • 5.前記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

不渡り情報の共同利用について

手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記2の範囲内での情報還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

1.共同利用する個人データの項目

共同利用する個人データの項目は、不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2) 当該振出人について屋号があれば当該屋号
(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5) 生年月日
(6) 職業
(7) 資本金(法人の場合に限ります。)
(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
(9) 不渡り報告(第1回目不渡り)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10) 交換日(呈示日)
(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13) 不渡り事由
(14) 取引停止処分を受けた年月日
(15) 不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 前記(1)~(3)に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出されている情報と相違している場合は、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

(1) 各地手形交換所
(2) 各地手形交換所の参加金融機関
(3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
全国の手形交換所等一覧は下記の全国銀行協会ホームページに掲載されております。


http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

既にお取引のあるお客様の個人情報の取扱いについて

1.各種お借入取引のあるお客様の個人情報(特定個人情報等を除く)の利用目的について

当金庫では、預金、為替、両替、融資、外国為替などの業務のほか、金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、金融商品やサービスの申込の受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行など、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し、利用しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

なお、特定の個人情報の利用目的が、労働金庫法施行規則等の法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

また、既に取得しているお客様の機微(センシティブ)情報につきましては、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、労働金庫法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

2.個人データ(特定個人情報等を除く)の第三者提供について

[1]保証付ローン等のお取引があるお客様へ

保証会社保証付ローンや制度融資のお取引があるお客様や利子補給制度をご利用のお客様につきましては、ローン取引などお借入取引を保証する保証会社や提携会社等に対して、お客様よりお届けいただいている情報、ローン残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保証会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

[2]財産形成預金などのお取引があるお客様へ

財産形成預金、提携ローン・商品・サービスのお取引があるお客様につきましては、当該提携会社・自治体等に対して、お客様よりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、提携会社・自治体等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

[3]口座振替・自動振込などのお取引があるお客様へ

口座振替や自動振込などのお取引があるお客様につきましては、当該収納会社に対して、お客様よりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、収納会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

[4]損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客様へ

損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客様につきましては、当該保険会社に対して、お客様よりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。

【団体信用生命保険金請求時の個人情報の取扱いについて】

当金庫は、生命保険会社(共同取扱会社を含みます。以下同じ。)との間で締結した団体保険契約の事務手続のため、被保険者および保険金請求に必要な書類のご提出者(以下「書類提出者」といいます。)等の個人情報を取得し、利用します。

また、当金庫は、団体保険契約の事務手続のために取扱う被保険者・書類提出者等の個人データを、原則として被保険者・書類提出者等ご自身のご同意を頂いたうえで、生命保険会社に対して提供いたします。

なお、団体保険の運営において書類提出者等を通じて間接的に取得する個人データ(保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の個人データ等)につきましては、次のとおり取扱います。

  • [1]当金庫は、団体保険契約の事務手続および生命保険会社への個人データの提供を目的として、当該個人データを取扱います。
  • [2]当金庫から生命保険会社に第三者提供される個人データの項目は次のとおりです。
    • ○保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の下記の個人情報等
      • ・戸籍謄本に記載される氏名、続柄、本籍地等
      • ・住民票に記載される氏名、続柄等
  • [3]当金庫から生命保険会社への個人データの提供に当たっては、次の手段・方法を使用いたします。
    • ○加入申込書、戸籍謄本等、契約者へ提出された書類の送付
    • ○生命保険会社が編集・加工した帳票または電磁的記録媒体の送付・送信

ご自身の個人データにつき、前記[1]~[3]の取扱いに同意されない場合は、お申出により第三者提供を停止いたしますので、当金庫にお申出くださいますようお願いいたします。

お問い合わせについて

当金庫の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引店にお申出ください。また、個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、お取引店または下記窓口にお申出ください。

≪業務統括部≫
TEL 0120-480-975  FAX 025-225-2229
メール:当金庫ホームページからお問合せください。

以上

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