住宅ローン
(土地・建物担保)
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、「次世代育成法」に基づく第7期行動計画を掲載します。
1. 計画期間
2022年4月1日~2024年3月31日まで
2. 内容
- 目標1
- 育児休職を取得した男性労働者の割合を毎年50%とする。
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2022年4月~
育児休職中のカバーができるよう、職員総合力向上計画に基づき、職員のマルチスキル化を進める。 -
2022年4月~
本人および配偶者の妊娠・出産・育児に関する相談窓口を設置する。
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2022年4月~
- 目標2
- 計画期間における職員※の平均年休取得日数を12日以上とする。
※年休15日以上付与された職員(準職員・再雇用者含む) -
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2022年4月~
計画年休の対象職員を全職員へ拡大するため、労使での協議を開始する。 -
2022年4月~
連続休暇制度導入のため、労使での協議を開始する。
(労組との協定化を含む) -
2023年4月まで
計画年休の対象職員を全職員へ拡大と連続休暇制度の導入をする。
(労組との協定化完了を含む)。
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2022年4月~
以上
※2022事業年度 育児休職等取得状況
育児休職取得者
育児休職 | 男性の配偶者出産休暇 | |||
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対象人数 | 取得率 | 対象人数 | 取得率 | |
男性 | 10人 | 100% | 10人 | 100% |
女性 | 8人 | 100% |
・男女とも育児休職100%取得は2020年度以降3年連続