次世代育成支援行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を推進するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

2. 内容

目標1
育児休職を取得した男性職員の割合を70%以上とする
目標2
育児休職を取得した男性職員のうち取得日数が通算28日以上の職員の割合
を50%以上とする※
※目標2は2024年3月19日追加
  • 2022年4月~
    育児休職者のカバーができるよう、職員のマルチスキル化を進める。
  • 2022年4月~
    本人および配偶者の妊娠・出産・育児に関する相談窓口を設置する。
目標3
計画期間における職員※の平均年休取得日数を12日以上とする
※休職者および出向者、期初の年休残日数が15日以下の職員を除く
  • 2022年4月~
    計画年休の対象職員を全職員へ拡大するため、労使での協議を開始する。
  • 2022年4月~
    連続休暇制度導入のため、労使での協議を開始する(労組との協定化を含む)。
  • 2023年4月まで
    計画年休の対象職員を全職員へ拡大と連続休暇制度の導入をする(労組との協定化完了を含む)。

以上

※2023年度 育児休職等取得状況

育児休職取得者

育児休職 男性の配偶者出産休暇
対象人数 取得率 対象人数 取得率
男性 6人 100% 6人 100%
女性 10人 100%

・取得予定者含む
・男女とも育児休職100%取得は2020年度以降4年連続