1. 計画期間

2022年4月1日～2025年3月31日

2. 内容

目標1

育児休職を取得した男性職員の割合を70％以上とする

目標2

育児休職を取得した男性職員のうち取得日数が通算28日以上の職員の割合
を50％以上とする※
※目標２は2024年3月19日追加

• 2022年4月～
  育児休職者のカバーができるよう、職員のマルチスキル化を進める。
• 2022年4月～
  本人および配偶者の妊娠・出産・育児に関する相談窓口を設置する。

目標3

計画期間における職員※の平均年休取得日数を12日以上とする
※休職者および出向者、期初の年休残日数が15日以下の職員を除く

• 2022年4月～
  計画年休の対象職員を全職員へ拡大するため、労使での協議を開始する。
• 2022年4月～
  連続休暇制度導入のため、労使での協議を開始する（労組との協定化を含む）。
• 2023年4月まで
  計画年休の対象職員を全職員へ拡大と連続休暇制度の導入をする（労組との協定化完了を含む）。

以上