次世代育成支援行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、「次世代育成法」に基づく第7期行動計画を掲載します。

1. 計画期間

2022年4月1日~2024年3月31日まで

2. 内容

目標1
育児休職を取得した男性労働者の割合を毎年50%とする。
  • 2022年4月~
    育児休職中のカバーができるよう、職員総合力向上計画に基づき、職員のマルチスキル化を進める。
  • 2022年4月~
    本人および配偶者の妊娠・出産・育児に関する相談窓口を設置する。
目標2
計画期間における職員※の平均年休取得日数を12日以上とする。
※年休15日以上付与された職員(準職員・再雇用者含む)
  • 2022年4月~
    計画年休の対象職員を全職員へ拡大するため、労使での協議を開始する。
  • 2022年4月~
    連続休暇制度導入のため、労使での協議を開始する。
    (労組との協定化を含む)
  • 2023年4月まで
    計画年休の対象職員を全職員へ拡大と連続休暇制度の導入をする。
    (労組との協定化完了を含む)。

以上

※2022事業年度 育児休職等取得状況

育児休職取得者

育児休職 男性の配偶者出産休暇
対象人数 取得率 対象人数 取得率
男性 10人 100% 10人 100%
女性 8人 100%

・男女とも育児休職100%取得は2020年度以降3年連続