次世代育成支援行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく第6期行動計画を掲載します。

1. 計画期間

2019年4月1日~2022年3月31日まで

2. 内容

目標1
年次有給休暇の取得の促進
  • 年休取得日数を毎年全職員平均12日以上とする。
  • 計画年休取得の取組みを毎年行う。
目標2
所定外労働時間の削減
  • ノー残業デーの取組みを毎年行う。
  • 代理職以下職員の平均超勤時間を毎年逓減させる。
    年間平均超勤時間を管理職400時間以下、非管理職180時間以下とする。
  • 年間超勤協定時間については毎年見直しを行う。
    2019年度は年間280時間とする。
  • 年間総労働時間の協定を行い、総労働時間の削減の取組みを行う。
目標3
男性の育児休職等の取得促進
  • 男性の育児休職者を毎年対象者の15%取得する。
  • 男性の配偶者出産休暇の取得を毎年対象者の80%取得する。
目標4
育児休業が取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  • 「産休・育休者支援プログラム(要領)」を職場復帰しやすいように改善する。
  • 産休・育休者に職場復帰しやすいよう定期的に情報提供を行う。

以上