1. 計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日

2. 内容

目標1

計画期間内の育児休職を取得する男性職員の割合を80％以上とする

• 男性職員への育児休職取得のための情報提供を行う。
  2025年8月～　「出産育児支援プログラム（要領）」を改正する。

目標2

計画期間内の育児休職を取得した男性職員のうち取得日数が通算28日以上の職員の割合を50％以上とする

• 育児介護休業法の関連した研修会を行う
  2025年7月～　育児介護休業法改正の理解を深めるため、部店長への研修会を行う。

目標3

計画期間末には全職員（非管理職）の平均所定外労働時間を100時間未満とする。

• 業務効率化などによる生産性向上により所定外労働時間を削減する。
  2025年4月～　労使で年間超勤協定時間の上限を毎年検討し、見直しを行う。
  2025年度の協定時間は昨年度から20時間削減し、250時間とする。

以上

※2023年度　育児休職等取得状況

育児休職取得者

・取得予定者含む
・男女とも育児休職100％取得は2020年度以降4年連続