次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画を掲載します。

1. 計画期間

2017年4月1日~2019年3月31日まで

2. 内容

目標1
男性の子育て目的の休暇の取得促進
  • 庫内報や庫内イントラネット等で制度の周知を行い、配偶者出産休暇の取得率を期中平均80%以上とする。
  • 小学校を卒業するまでの子育て世代を対象として、子の看護休暇等の特別休暇だけでなく子供の授業参観などでも年休の取得を推進するアナウンスを行う。
目標2
育児休業が取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  • 育休者の職場復帰前に当該部店長が面接を行い、職場復帰する際の担当業務や勤務時間等の希望を確認する。
  • 希望者に対し、職場復帰時にプレ勤務を実施する。
  • 出産・育児に関するガイドブックを配付する。
目標3
育児休業中や子育て中の女性労働者が、仕事を続けながら活躍できるための取組みの実施
  • キャリア形成支援のため、通信教育受講や検定試験受験を案内する。
  • 希望者に対し、職場復帰前に庫内研修に参加できるよう対応する。
目標4
子の看護のための休暇の取得促進
  • 看護休暇は半日単位での取得制度が可能であること、看護目的でも積立休暇を利用できるということも可能であることの周知を図る。
目標5
所定外労働時間の削減
  • ノー残業デーの取組みを継続し、代理職以下職員の年間平均所定外労働時間を200時間以下とする。
目標6
年次有給休暇の取得の促進
  • 計画年休取得の取組みを継続し、年休取得日数を年間12日以上とする。

以上