財形貯蓄

給料やボーナスからの天引きで、働く人たちの財産づくりに最適な積立です。

財形貯蓄は、お勤め先が財形制度を導入している場合で、取扱い金融機関として〈ろうきん〉が指定されている場合に限りご利用いただけます。

財形貯蓄の特長

■給与天引きでラクラク貯まる

貯蓄のコツは、まずお金を見ないこと。財形貯蓄は、給与やボーナス(一時金)からの天引きだから手間いらず。仕事の合間をぬって金融機関の窓口へ行ったり、口座振替のために普通預金口座の残高を気にしたり…などの煩わしさがありません。1回の加入手続きだけで、知らず知らずに計画的な貯蓄ができます。

■職場が窓口で手続きカンタン

お申込みはカンタン。すべて、あなたの職場で行えます。まずは無理のない金額から始めて、こまめに積立額をアップすることをおすすめします。積立方法についてわからないことがありましたらお気軽にご相談ください。

■お利息に税金のかからない非課税扱い

財形住宅と財形年金は、おトクな非課税。2つ合わせて貯蓄残高が550万円までお利息に税金がかかりません。働く人だけの非課税メリットを活かして、マイホームや将来の資金づくりを充実させてください。

財形貯蓄は3タイプ

目的にあわせてセットでご利用ください。

  • 一般財形
  • 財形住宅
  • 財形年金

テレフォンバンキング〔一般財形・エース預金の支払い(旧ZATTS)〕

一般財形支払いは、あらかじめ当金庫と事業主の取り決めがある場合にご利用いただけます。

電話でかんたんスピーディーに一般財形・エース預金の払戻しができます。

  1. お客様
    専用のフリーダイヤルへ電話にて振替依頼(自動音声応答システム)
  2. ろうきん
    お客様のろうきん普通預金口座へ振替
  3. お客様
    ATM等でお引出し

詳しくはろうきんダイレクトをご覧ください。

財形ならやっぱり
一般財形(注1)

目的は自由。積立中に資金が必要になっても、いつでも自由に払戻しできるので安心です。せっかくはじめた財形を途中で解約せずに、継続して積立ができます。

ご利用いただける方 勤労者の方
積立期間 3年以上
積立方法 毎月の給料から天引き
夏・冬のボーナス(一時金)から天引き
資金使途 自由

一般財形を電話で払戻しできるサービス「ろうきんダイレクト(旧ZATTS)」もあります!(注2)

  1. (注1)2013年1月1日~2037年12月31日までにお受け取りになる一般財形のお利息については、復興特別所得税が付加されることにより、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率で課税されます。
  2. (注2)ろうきんダイレクトご契約の方へ
    フリーダイヤルが混み合う時間帯(平日の12:00~13:00)がございます。
    つながりにくい場合はお手数をおかけしますが、上記時間帯以外に再度おかけなおし願います。

住まいの資金づくりならやっぱり
財形住宅

所定のお手続きにより、財形住宅と財形年金を合わせた元利(元金と利息)合計が550万円に達するまで、利息が非課税で積立ができます。(注1)(注2)
マイホームの新築・購入(中古含む)の他にも、増改築やリフォームなど、住まいの資金づくりに最適です。

ご利用いただける方 満55歳未満(ご契約時)の勤労者の方でひとり1契約
積立期間 5年以上
積立方法 毎月の給料から天引き
夏・冬のボーナス(一時金)から天引き
資金使途 1.住宅の新築・購入(中古含む)
2.増改築
3.建替え・買替え

財形住宅と財形年金は、所定のお手続きにより合わせて残高550万円までお利息に税金がかかりません。

  1. (注1)必要書類をご提出いただき、要件を満たした住宅取得やリフォームの費用に充てる為に払戻す場合に限り非課税となります。
  2. (注2)財形住宅を住宅目的以外に払戻す場合は全額解約となり、原則解約日以前5年以内に支払われた利息および中途解約利息について課税されます。

将来に備えるならやっぱり
財形年金

所定のお手続きにより財形住宅と財形年金を合わせた元利(元金と利息)合計が550万円に達するまで、利息が非課税で積立ができます。(注1)
老後の暮らし方に応じて、何歳から受取るか?何回受取るか?あらかじめ選択ができます。

ご利用いただける方 満55歳未満(ご契約時)の勤労者の方でひとり1契約
積立期間 5年以上
積立方法 毎月の給料から天引き
夏・冬のボーナス(一時金)から天引き
資金使途 年金としての定期的な受取り
据置期間 積立終了から受取開始まで6ヶ月以上5年以内
受取期間 満60歳以降に5年以上20年以内

財形住宅と財形年金は、所定のお手続きにより合わせて残高550万円までお利息に税金がかかりません。

  1. (注1)財形年金を年金目的以外に払戻す場合は全額解約となり、原則解約日以前5年以内に支払われた利息および中途解約利息について課税されます。
    ただし、年金受取開始以後5年超の場合には中途解約利息のみに課税されます。