投資信託に関する留意事項

新潟県労働金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第267号

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金(※)の規定による支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等(外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。)に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。
  • 投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等をご負担いただきます。商品毎に費用が異なりますので、目論見書補完書面・投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。
  • 投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  • 当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • ご購入の際には目論見書補完書面・投資信託説明書(交付目論見書)をご確認のうえご自身でご判断ください。

(※)投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払いの保証をする制度です。