就活ハラスメント防止ガイドライン

私たち新潟県労働金庫は、業態統一指針「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」※に則り、就職活動を行う学生等の皆様が安心して就職活動を行える環境を整えるために、「就活ハラスメント防止ガイドライン」を策定いたしました。

1.就活ハラスメントに該当する行為

 「就活ハラスメント」とは、就職活動の場面で行われる不適切な言動や行動により、就活生等の求職活動が阻害される行為を指します。
 当金庫では、具体的に以下の行為を禁止しています。

(1)セクシュアルハラスメント

 性的な言動や行動により、就活生等の就職活動を阻害する行為

  • 性的な事実関係を尋ねること
  • 性的な内容の情報を意図的に流布すること
  • 性的な関係を強要すること
  • 必要なく身体に触ること
  • わいせつな図画を流布すること
(2)パワーハラスメント

 優位な立場を利用した言動や行動により、就活生等の就職活動を阻害する行為

  • 人格を否定するような言動や高圧的な態度をとること
  • 求職者等に不安や恐怖心を与えるような面接をすること
  • 他社の内定辞退を強要すること
  • 他社の選考を妨害するために、研修等への参加を求めること
  • 性的指向やジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な発言を行うこと
  • 性的指向やジェンダーアイデンティティについて、当該者の了承を得ることなく他者に暴露することまたは開示を強要すること、もしくは禁止すること
  • 自由な意思に反して、金庫の商品やサービスを購入または利用させること
(3)妊娠・出産・育児休職等に関するハラスメントに類する行為

 妊娠・出産・育児休職等に関する言動を理由として、当該者を不利益に取扱う(またはその示唆をする)行為

  • 妊娠・出産・育児休職等について質問したことを理由として、採用選考を不利益に取扱う(またはその示唆をする)こと
(4)その他、就活生等の尊厳や人格を不当に傷つける行為

2.ハラスメント防止の取組み

 当金庫は、就活ハラスメントを防止するため、以下の取組みを実施します。

(1)就活ハラスメントを行ってはならない旨を庫内の規程に定めるともに、ハラスメント防止のためのマニュアルを作成し、周知・啓発のための研修を職員に実施します。また、相談員の相談対応力の向上に努めます。
(2)採用活動に関するルールを以下の通り定め、適切な面接・面談を実施します。

①連絡方法

  • 就活生との連絡は、以下の方法を使用します。
    • 金庫の業務用メールアドレス
    • 業務用電話および業務用携帯電話
    • 当金庫SNS公式アカウント(LINE、Instagram、X(旧Twitter)、等)
    • 採用ナビサイトのメッセージ送信ツール
  • 以下の方法により連絡することはございません。
    • 職員個人メール
    • 職員個人所有の携帯電話
    • 職員個人のSNS (LINE、Instagram、X(旧Twitter)、等)
    • OB訪問アプリ
    • 就活マッチングアプリ

②面談方法等

  • 就活生等との面談は、金庫オフィスまたは公的な場所(学校構内、公共の商業施設、個室でない飲食店等)のいずれかで実施します。
  • 面談の時間は以下の通りです。
    • 対面(オフライン):平日 8:40〜17:00
    • オンライン:平日 8:40〜17:00

    ※就活生等が希望する、インターンシップなど目的が明確な場合は、上記の時間以外に行うことがあります。

  • 採用選考の過程において、飲酒を伴う会食を一切禁止します。
(3)就活ハラスメントを行った職員に対しては、厳正な対処を行います。

3.相談窓口の設置

 当金庫は、就活生が安心して就職活動を行えるように、以下の相談窓口を設置します。就職活動を通じハラスメントにあった、あるいはその疑いがある場合は、以下の相談窓口をご利用ください。

【就活ハラスメント相談窓口】
  • 電話:025-223-8453(受付時間:平日8:40~17:00)
  • 文書:〒951-8565 新潟県新潟市中央区寄居町332番地38 新潟県労働金庫 コンプライアンス統括室
  • 電子メール:n_compliance.h_34123@niigata-rokin.or.jp

※ご相談に関する秘密保持やご相談者の保護は、徹底して行います。
また、ご相談窓口の利用が採用選考に影響することはありません。

以 上

※業態統一指針「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」について

労金業態では、全国の労働金庫および関係団体で働くすべての役職員が、あらゆるハラスメントを受けることなく安心して就労できる環境を確保することを目的として業態統一指針を制定し、ハラスメント根絶の取り組みを進めています。